DX、進んでいますか？
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
経済産業省『「DX 推進指標」とそのガイダンス』]では以下のように定義されています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、
製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、
競争上の優位性を確立すること
アナログ→ デジタル化する「デジタルシフト」が業務効率化、利便性向上を目的とするのに対し、 DXは、データとデジタル技術によって独創的なビジネス創造し、ビジネス自体を変革することを目的としています。
各DXのメリット・デメリット
DXを推進するにあたり、どんなメリット・デメリットがあるかを理解しましょう。
メリット
- 生産性、正確性の向上
- IT技術を活用した新しい商品やサービスを創造
- 顧客分析とマーケティング
- 古いシステムが抱えるリスクの一掃
- 手順や操作の整理による柔軟かつ早期解決手段の獲得
- 事業継続計画（BCP）の充実
デメリット
- コストがかかる
- 全社的な協力が必要
- IT人材を採用・育成・確保する必要がある
- 効果が出るまで時間がかかる
DXを通じて得られることは多いですが、変革にはそれぞれ企業様ごとに課題が生じます。
新たな価値の創出が叶わず、単にコストが肥大化しただけの結果となるなど、失敗に終わってしまうケースも珍しくはありません。
失敗しない為には、自社の課題がどこにあるか？何を目的にDXを推進するか、DX推進の成否を判定する為の基準とゴールの設定を明確にしておく必要があります。
DX導入のポイント
これまでアナログで行っていた業務をデジタル化することや、バラバラにデジタル化された業務をDXとしてまとめ直すのは非常に手のかかる作業です。
「DX化すること」が目的にならないように、導入のポイントをおさえておきましょう。
導入のポイント
- 企業の目的がどこにあるか？
- 優位性を上げる取り組みか？
- 業務効率化が出来ているか？
- DXに対する正しい理解が出来ているか？
- 手段（適切なデジタルツール）の選択が出来ているか？
- ゴール設定ができているか？
また、いくら本部がDXを推進しようとしても、実際にデジタルツールを扱う現場担当者の理解が得られていないとなかなか進めることができません。
将来を見据えた改革としてDX化を本部から推進し、"これまでのやり方を変えたくない"、"ITに苦手意識がある"という現場の担当者との温度差やギャップを埋めるためにも、IT人材の育成、採用を視野に入れた計画を立てましょう。
導入目的は業種業態、部署部門により様々・・・
段階式にDXを導入しましょう
まずは部署内の小さな改善から取り組みましょう。
たとえばデータ入力や集計業務を自動化するツールの活用は、データ共有や属人化を防ぐ意味でもDX推進に貢献する一例です。
自動化により残業時間を減らしたり、他の業務にリソースを分散させることで、全体的な効率化や利益向上などのメリットも得られます。
導入目的の例）
- 顧客コミュニケーションの向上（営業・マーケティング職）
- 顧客情報・顧客行動の分析を行い、より良いサービス・商品を提供する（開発職）
- プロセスを簡略化して、生産性を向上する（製造業）
- 荷物の仕分けの自動化や配送ルートの最適化を行う（物流業）
- 入力ミスの防止（経理職）
- リモートワークの実現（人事・総務職）
デジタル技術を積極的に活用している企業で働く社員は、最先端のテクノロジーに関われることでキャリアアップにつながります。
企業の価値向上、今後のIT人材確保のためにも積極的にDXを推進しましょう。
DXの推進を担う人材）
独立行政法人情報処理推進機構の「これからの人材のスキル変革を考える～DX時代を迎えて～」では、 以下の6つの職種を「DXの推進を担う人材」と定義しています。
- ・プロデューサー
- DXやデジタルビジネスの実現を主導するリーダー格の人材
- ・ビジネスデザイナー
- DXやデジタルビジネスの企画、立案、推進などを担う人材
- ・アーキテクト
- DXやデジタルビジネスに関するシステムを設計できる人材
- ・データサイエンティスト、AIエンジニア
- DXに関するデジタル技術（AI、IoTなど）やデータ解析に精通した人材
- ・UXデザイナー
- DXやデジタルビジネスに関するシステムのユーザー向けデザインを担当する人材
- ・エンジニア、プログラマー
- 上記以外にデジタルシステムの実装やインフラ構築などを担う人材
企業が求める人材が大幅に不足しているという調査結果もあり、人材の確保や育成が今後の大きな課題として挙げられています。
また今後はChatGPTを使いこなす人材確保がトレンドになるかもしれません。
IT技術やトレンドは日々進化していますので、乗り遅れないようにしましょう。
DXとAI
既に一般化されたAIの技術は、DXの有効手段として活用範囲に大きな期待が出来ます。
AIが得意なこと、不得意なことを見極めて活用しましょう。
AIが得意なこと
| 省力化 | → AIに任せられる実務の継承 |
|---|---|
| 質向上 | → 人的ミスの軽減 |
| 高速化 | → 計算ボリューム/処理速度の対応 |
| 予測 | → 過去データの解析、提案 |
機械学習が出来ること
| 回帰 | → 連続する値から、次の値を予測 |
|---|---|
| 分類 | → 大量のデータを統計的に解析、学習し、ルールを自動的に生成 |
上記の技術を応用した画像/音声/言語の解析や数値の予測や、産業向け、ヘルスケア、無人車両、ドローンなどでAIを活用したロボティクス技術が実用化されています。
たとえば当社のOptamoでいえば、数値を予測する技術を活用しています。
またチャットボットは過去の対応内容を学習と言語解析を応用した技術です。
DXが遅れると・・・
2018年経済産業省発表の【DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～】では、レガシーシステムの継続使用やIT人材の不足などによって起きる悪影響を「2025年の崖」と称し、日本企業に対してDXが推進されなかった場合に待ち受ける状況について警鐘を鳴らしています。
DX化の遅れなどにより、海外のIT企業との競争に負けてしまう可能性も示唆しています。
「2025年の崖」
ITインフラの老朽化により生じる問題、IT版の2025年問題として認識され、2025年までに対策しなければ年間最大12兆円の経済損失が生じると予測されています。
- 多くの日本企業が使う基幹システムの老朽化、保守や運用が属人的で継承が困難と考える事業者が6割以上
- 老朽化したシステムを運用、保守できるIT人材の減少
- 業務管理システム「SAP ERP（Enterprise Resource Planning）」のサポート終了、業務停止リスクの増大
- 既存システムの運用に追われ、新しいものを生み出すIT人材が育たない
- データを活用しきれず、DXを実現できない
- IT人材の不足により、セキュリティリスクが高まる（サイバー攻撃によるデータ流出や災害によるデータ消失の恐れ）
- 海外のIT企業との競争に負ける
また背景として、ベビーブーム世代が75歳以上になることで、少子高齢化による労働人口の減少に伴う問題が表面化する「2025年問題」も拍車を掛けます。
「2025年問題」
ITインフラの老朽化により生じる問題、IT版の2025年問題として認識され、2025年までに対策しなければ年間最大12兆円の経済損失が生じると予測されています。
- 医療費や介護費の増加
- 年金支給開始年齢の引き上げによる被保険者への影響
- 社会保険料増加で労働者の負担増
- 企業の雇用確保措置による負担増
- 企業の人材不足による業績への影響
経済産業省は、産業界のDX推進の施策を展開していますので、下記を参考に何から始めるべきかについて 検討を始めるのも良いでしょう。
OptamoでDX推進
OptamoはAIの技術により、勤務シフト作成におけるムリムダムラを解消することで人時生産性を高めて、企業の生産性及び競争力を向上させることが出来るツールです。
企業のDX化全体をOptamoだけでは実現できませんが、様々なツールとの連携することで効果を上げることが出来ます。
DX化のプロセスごとに、Optamo導入のポイントを紹介いたします。
- 【1】デジタイゼーション（ツールのデジタル化）
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・ポイント
アナログ・物理データのデジタルデータ化・Optamo
スタッフのスキルや契約条件等、担当者の頭にしかない属人化された情報をデータ化する
- 【2】デジタライゼーション（プロセスのデジタル化）
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・ポイント
個別の業務・製造プロセスのデジタル化・Optamo
工程計画に基づいた人員配置計画を行い、シフト作成の自動化で業務効率を向上、人件費を削減
- 【3】デジタルトランスフォーメーション（DX）（ビジネスのデジタル化）
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・ポイント
組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革・Optamo
需要予測、行程計画との連携による業務プロセスの基幹化
勤怠管理との連携による予実管理からの計画修正
DX推進のためにもOptamoの活用を検討いただき、
是非お問い合わせください！
